衆議院議員
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はせ 日記
平成24年
2月24日(金)

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■2月24日(金)

 おりんの期末テスト勉強に付き合って、午前2時23分起床。
 ン?
 昨日に引き続き、今朝も2時23分起床?
 なんかいいことあるかも?
 かんじんのおりんさんは、寝たり起きたりで、テスト勉強。
 そのうち、ぐっすり寝ちゃったよ、パパの隣で・・・
 大丈夫かな。
 したがって、おりんさんにかわって、パパが国会勉強再開。
 ここ数日、「放射性物質対処特措法(議員立法)」の改正チーム発足について、鴨下一郎先生と打ち合わせをしていた。
 改正のテーマは二つ。
 「この法律で、モニタリングの結果、特別避難区域に指定される地域(年間50ミリシーベルト以上)は、国が所有者(地権者)から土地の借り上げ、ないしは買いとりをすることができる」
 「やむを得ず移転する住民の生活相談支援事業を国が行う」の2本立て。
 「被災原発の廃炉プロセス法案」とか、「子どもたちへの健康被害対策法案」とか、「原発従業員健康対策法案」とか、「適用除外解除法案」など、今回の特措法に絡んで、整備しなければいけない法律は、まだごまんとある。
 現地住民感情や、財務省の財源論もあり、政府の対応は、なかなか前に進んでいないように感じる。
 できるところから手を付けていくべきだ。
 こういうことこそ、議員立法で対処すべきではなかろうか。
 健康被害対策2法案については、森まさ子さん、加藤修一さん、川田龍平さん、阿部知子さんのチームが連携して、国会提出寸前まで来ている。
 ここは、「土地借り上げ&買い上げ」法案について、めどをつけていきたい。
 昨年6月から、鴨下一郎先生と俺の間では、
 「こりゃ、モニタリングの結果によるけど、間違いなく、しばらく住めないエリアが出る。放射線量が高い以上はすめないだろう。国の責任で買い上げて国有化するか、借り上げるかで、対処せざるを得ない!」と、準備していた。
 しかし、
 「被災直後に、避難住民にたいして「戻れない」という最後通牒を言い渡すような対応は、やってはならないし、できる状況ではない!」と、福島選出の国会議員に押しとどめられていた。
 その後、昨年の後半あたりから、時間が経過するにしたがって、放射能汚染度の高い地域の住民から、
 「戻れない」「戻りたくない」「戻らない」「なんとかしてほしい」という声が届けられるようになった。
 それが実情なのだろう。
 ここは、国の責任を全面的に押し出しての議員立法が必要ではなかろうか?
 鴨下さんいわく、
 「理念法、プログラム法だな。具体的なことは書き込めないかもしれないが、国の責任で対応する!という宣言をさせなきゃいけないだろう。原発は自民党にも責任があるんだから!」と。
 おっしゃる通り。
 さっそく来週からPTをたちあげて、検討を開始することに。
 避難せざるを得ない状況を考慮し、当然、国は、住民や企業の移転先での生活・事業再建支援、相談にも責任を持たなければならないと思う。
 どこまで理念法に書き込めるか。
 関係部会長とともに、検証を深めたい。

 午前7時過ぎには、国対に入る。
 空は春霞?
 少しずつ、春めいているのを感じるとともに、花粉も飛んでいる?

 午前8時、党本部702号室。
 内閣・厚生労働・文部の合同部会。
 テーマは、子ども子育て新システム。
 政府より説明聴取し、意見交換。
 財源論不明。
 7000億円?
 1兆円?
 それ以上?
 全体像不明。
 受益と負担の関係も、よく理解できない。
 どこまでの保育サービスを提供するおつもり?
 これで本当に0〜2歳の待機児童ゼロ作戦実行できるのか?
 どうして認定こども園ではいけないのか?
 そして、
 「どうしてここまで複雑なシステムにしなきゃいけないのだろう?」という、素朴な疑問も。
 そもそも、自民党は現行制度の修正案を準備してきた。
 ・ 認定こども園の使い勝手をよくすること
 ・ 子育て支援策の拡充
 ・ 幼児教育無償化
 が3本柱だった。
 現行制度の否定から入るから、民主党政権も、こんな、財源論すら提示できない、つかみどころのない案しか出せないでいるのだ。
 引き続き、来週も、検討。

 国対に戻り、来客対応や、執務。
 来週火曜日に、「高校無償化政策効果検証」についての集中審議をする、予定。
 その準備。
 高校教育はどうあるべきか論、そして、所得制限による、給付型奨学金制度、公私間格差解消、朝鮮高校審査。
 こういったところが、検証課題。

 お昼の国対では、いよいよ来週からの国会運営について、見積もり。
 予算委員会の出口も何となく見えてきた。
 再来週あたり。
 与党が強行採決してくれば、参議院での審議に響く。
 とすれば、集中質疑や、地方公聴会や、中央公聴会や、参考人質疑の成果をいかに予算審議に生かすかだ。

 午後1時から3時過ぎまで、第6回高校無償化政策効果検証チーム会合。
 朝鮮高校無償化審査について、現状のハードルを伺う。
 しかし、文部科学省から出てくる返答は、
 「審査が終わるまで、審査内容についてはご質問には答えられません!」の一点張り。
 せめて、何がハードルになっているかの項目ぐらい提示すべきだと思うが、それすら黙秘。
 お話にならない。
 「こういう制度論を詰め切ってからスタートすればいいのに、急ぐからこうなるんですよ!」と、嫌みの一つも言いたくなる。
 3960億円という、莫大な税金をつぎ込む政策の割には、経済対策論は出てきても、教育論がないのは寂しい。
 高校教育をどうしたいんですか? 


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