昨夜は、電車と地下鉄で夜の食事会に出かけた。
渋谷駅や赤坂見附駅では、電気の半分もついていなかった。
街中も、電燈は半減。
でも、これに慣れてしまったら、そんなに気にはならない。
むしろ、今までが「無駄遣い」を当たり前のようにしていたのではないか？
質素倹約。
節電は、国民運動として、これからも継続し続ければいいのだ。
そして、これまでも受けてきた東京電力は、その留保している資産をすべて吐き出して、賠償に応じなければならない。
賠償しきれなければ、そこで初めて国有化。
福島原発はいかにして、完全放射線封じ込めと、廃炉に持ち込むか。
何年かかるか。
そのすべてに責任を持たなければならないし、政府がバックアップしなければなるまい。
その決断も、政治責任だ。
本会議で「３５人以下学級法案」（修正案を含む原案）採決。
採決に当たり、自民党の姿勢を明確にするために、賛成討論。
下村博文部会長が代表して朗読。
全文は、以下の通り。
「私は、自由民主党・無所属の会を代表して、いわゆる義務標準法改正案について、修正案と修正案を除く政府案に、賛成の立場から討論を行います。
まず、このたびの平成２３年度東北地方太平洋沖地震において、お亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
この未曽有の国難に対し、我々は立場の違いを乗り越え、総力を挙げて被災者を救い、この危機を克服して、復興に向かっていかなければなりません。 いま国会で最優先に議論し、早急に打ち立てるべきは震災復興策であり、このたび義務標準法改正案の修正案において、被災した児童・生徒への心のケアや学習支援・教育相談・保護者との連携などを目的とする震災復興加配教員の措置を附則に明記したことは、教育復興に対するメッセージを、何としても早急に示したいという国会の意思の表れであり、今後も復興に向けたあらゆる方策を講じてゆくことを、国民にお誓いいたします。
それでは修正案に賛成するに当たり、これまでの経緯を申し述べておきたいと思います。
まず、政府案そのものに対しては、我が党は反対であり、その理由は、看過することのできない根本的な問題が政府案に含まれているからです。
第１の理由は、政府案の成り立ちが極めて異常な経緯に基づくからです。
概算要求の段階で民主党政権は、マニフェスト関連施策である高校授業料無償化などを除き、義務教育費国庫負担金にも例外なく１０％削減のシーリングをかけました。
義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利・義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育にかかる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っています。
従って、義務教育費国庫負担制度は憲法上の国の責任であり、自公政権時代はシーリングにかけたことはありません。
民主党政権は、必要な予算が確保できなくなることが明白でありながら、シーリングをかけました。 これについては高木文部科学大臣も、委員会審議の過程で「苦渋の決断であった」と苦しい胸の内を吐露しておられますが、やはり、認めるわけにはいきません。
二つ目の理由は、３５人以下学級とする政策的な合理性や必要性がないことです。 シーリングをかけられたために、必要な予算が確保できなくなったため、文部科学省は、いったん義務教育費国庫負担金を形式的に削減したうえで、新たな政策として小学校１・２年生の３５人以下学級を打ち出し、必要な義務的経費を含めて「元気な日本復活特別枠」で改めて要望しました。 これは、憲法上の国民の権利に関わる義務教育費国庫負担金を政策コンテストにかけたという、国の責任を放棄した予算要求であると言わざるを得ません。
少子化により、公立小学校の一学級あたりの平均生徒数は、すでに２７．９人です。 こうした状況下で、あえて３５人以下学級とする政策的な合理性や必要性はなく、政策コンテストで足らざる予算を補うための方便であるとしか考えられません。
このような経緯により編成された平成２３年度予算案について、当然ながらわが党は反対しました。 その予算を執行するための義務標準法改正案についても、正当性を認めるべきではなく、反対すると決定しました。
ただし、憲法の規定で予算が成立することから、３５人以下学級の実現のための教職員の定数増の予算についても、合わせて成立します。
それであれば、我が党は、同じ教職員を増やすにしても、これを加配教職員として、学校現場の実情に応じて少人数指導を充実し、特別支援教育や指導困難児への対応、専科教員配置などに活用できるようにすべきと考え、対案を作成しました。
その対案を持って国会審議に臨もうとしていた、その時に、平成２３年度東北地方太平洋沖地震が発生したのです。
震災直後は、政府に被災者救済に全力を尽くしてもらうために自然休会となりましたが、我が党はこうした時こそ国会での議論が必要であると考え、先週には衆・参両院で委員会の開催を求めるとともに、党内でも文部科学部会を開催し、震災対策などについて議論を行いました。
その議論の過程で、冒頭述べた震災復興加配教員の必要性が指摘されました。 今般の大震災においては、耐震性に著しい不足が生じ、今後は学校施設としての使用が不能になる建物が多数、発生することなどが見込まれ、広域的かつ、大規模に児童・生徒の移動を行わざるを得ないと思われます。 さらに、この移動は長期間にわたると考えられます。
このため、児童・生徒の受け入れ先となる都道府県では、学級編成を根本的にやり直す必要が生じます。 あわせて、児童・生徒に対する心のケアや学習支援なども必要になります。 それに応じた多くの教職員が必要になり、加配で措置する必要があります。
もうひとつ、教職員の定数そのものについての重要な指摘もなされました。
少子化によって児童・生徒の数が減少し続けており、教職員の基礎定数も将来的に減少し続けます。 だからこそ、政府民主党は学級編成を３５人以下にして基礎定数を増やすわけです。 一方、昭和４４年に１８００名弱で始まった加配定数は、平成２２年度予算においては６０５００名余りに増加しており、きめ細かい指導を行うためには教育現場が加配教員を必要としていることは歴然としています。 従って、教職員の定数の在り方そのもについて改めて検討する時期に来ていると考えられます。
こうしたことから、我が党は、震災復興加配教員の措置や、学級編成や定数の在り方について検討すべきことなどを、対案の附則に追加して国会審議に臨み、政府・民主党も修正に応じる姿勢を示しました。
最終的に、政府案の修正協議において、我が党の考えがすべて取り入れられました。 もはや実現不能となった小中学校の全学年で３５人以下学級を実現するための「教職員定数改善計画」に、いまだに拘泥すること、学校現場に権限を移譲するのであれば、教職員組合による恣意的な運用が図られぬよう、教育現場の正常化を図るべきですが、それが担保されていないことなど、修正案にはなお問題が残っています。
しかし、本来は、希望に満ちた中で４月の新学期を迎えるべき子どもたちが、家族や友人の命を奪われ、ふるさとが破壊された悲しみの淵にあること、自らも被災者でありながら教職員の方々が児童・生徒の安否確認や避難所の運営・学校再開に向けた業務に命がけで取り組んでおられることを考えたとき、我が党は、小異を捨てて大同につき、修正案に賛成したうえで、一刻も早く震災復興策の立案に取り掛かるべきとの政治決断に至りました。
何としても子どもたちを、被災者を救いたいとの思いは、この議場におられるすべての議員の共有するところであります。
今回の危機は、これまでの枠組みにとらわれていては克服できず、我々の英知を結集しなければなりません。
今般の修正案作成への取り組みを契機として、各党各会派および政府一丸となって、戦後最大の危機の克服に取り組んでいくことを誓い合いまして、私の賛成討論といたします。
この賛成討論に、ここ１カ月の自民党の活動が集約されている。
現場の人事に混乱を与えることなく、今後への問題提起もしながらの修正案を全会一致で採決できたことの意味は大きい。
本来ならば参議院でも年度内に採決すべきところだが、大震災の余波で新年度にずれこむことになってしまった。
しかし、衆議院で年度内に、全会一致で採決できたことは、これは参議院でもこのように採決されるということ。
安心して新年度の人事を発令していただければよいわけで、その作業に携われたことを感謝したい。
午前８時には国対に入り、執務。
９時１０分より国対正副会議のはずが・・・大幅に遅れる。
民主党が、「子ども手当て法」を取り下げることになったので、その説明会が「与野党国対委員長会議」で行われていたため。
我々自民党や公明党やみんなの党は、
「子ども手当て法案は取り下げ！ 元の児童手当に戻して、その差額の財源を、補正の復興予算の財源とすべき！ 今からでも遅くはない、予算を減額補正したうえで、組み替えればいい。 急を要するわけではない子ども手当ての財源は、補正の財源とすべきだ！」
と、主張している。
しかし、民主党は、共産党や社民党と手を握り、平成２２年度の現行子ども手当て法案（一律１３０００円支給）を６カ月延長しようという魂胆。
どこまでも現実感がない正当であり、政権だ。
「生活が第一」と、言っていたではないか。
今は、被災者の生活が第一だろうに。
どうして一律に配る政策を、優先しようとするのだ？
配るならば、被災地の子どもに手厚く配ればいいじゃないか。
理解できない。
来週火曜日に被災地に入ることが決定。
福島県の福島市と南相馬市へ。
４月４日午後４時、車に荷物積み込み。
４月５日午前７時、国会出発。
日帰りなれど、福島市野田町の亀岡よしたみ前代議士の事務所へ。
支援物資を運び、避難所訪問することを決定。
教育界の事情を受け止めて期待。
とりわけ、震災孤児への支援、原発事故避難者への支援のありかたを受け止めて来たい。
午後６時１５分のＡＮＡ機で小松空港に戻る。
そのまま自分で運転して、金沢に直行。
中村勲県議と久保洋子市議の県政市政報告会参加。
終了後、故 馳良平様 お参り。