３時２４分起床、ニュースチェック。
夜中も続く、福島第１原発の事故情報にくぎ付け。
一刻でも早く放射性物質拡散を防ぐべき。
冷却化。
現地に残った東電職員も、緊急派遣された自衛隊も警察も消防も、それぞれが自らの身命を賭して事態鎮静化に当たっている。
その崇高なミッションに心より敬意を払い、成功を祈りたい。
文部科学省が、モニタリング数値をリアルタイムにホームページ上に公表しており、マスコミ諸子も海外通信も、ちゃんとこの数値を基礎にして報道していただきたい。
風評被害をあおることのないように。
午前８時前には、国対に入り執務。
午前９時１０分より、国対正副。
つなぎ法案は、自民党と公明党の提出案に、民主党も賛同することになる。
来週中には、衆議院で処理。
今月中には、参議院でも処理。
国民生活には、穴を開けないように協力が大切。
子ども手当てとか、高速道路無償化。
いわゆるばらまき２Ｋについては、政府側も軟化の兆し。
「上乗せ分にはこだわらない」（細川厚労相）
「無料化よりも被災した高速補修整備」（大畠国交相）
と、いうコメントが漏れ伝わってくる。
現実的な対応として、まずは復興財源に回すべきだ。
また、本格的な復興に向けての財源は、１０兆とも２０兆とも試算されている。
それこそ、財政法第５条の但し書き条項を根拠にして、日銀引き受けの復興国債を発行すべきだ。
国家存亡の危機であり、公共事業発注による雇用確保、生活支援、地方経済復興も現実的な選択肢。
道路・港湾・空港・トンネル・橋などのインフラ整備、農地回復、治山治水の防災工事、情報インフラ整備、災害に強い都市計画、復興住宅や復興マンション、幼稚園、保育所、小中高校大学校舎再建、社会福祉施設（介護施設・児童養護施設、障害者施設等）や社会教育施設（公民館、図書館、文化ホール）。
数限りなく、岩手～宮城～福島～茨城～千葉と、海岸線を中心とした生活圏回復のインフラ整備が必要であり、災害に強い街づくりの青写真を実現すべきだ。
午前中、衆議院文部科学委員会の松宮さんと下村さんの両筆頭が話し合い。
協議の結果、以下の日程であらあら合意。
① ３月２２日（火）午後４時より、理事懇談会（日程協議）
② ３月２３日（水）午前中は、震災質疑（自民６０分、民主３０分、公明３０分、共産３０分）
” 午後は、３５人学級法案の趣旨説明＆質疑（野党４時間）
ここまでは、ほぼ合意。
本会議での趣旨説明質疑要求も取り下げで合意。
③ 民主党は、３月２５日の金曜日に質疑採決を提案。
④ 自民党は対案準備しており、参考人質疑の上、理事会で修正協議を求め、その結果を受けて、３月３０日の委員会質疑～採決が妥当ではないかとの考えを提示。
と、いうわけで、下村さんから松宮さんに自民党の対案（政府案の基礎定数より加配定数＆加配事由追加＆市町村教委や当該学校の意見尊重）を示し、検討に入ってもらう。
その旨を、参議院の小坂幹事長、世耕幹事長代理、義家産にもご理解いただくべく、説明をし、了解を得る。
さて、だ。
午後２時、下村、松野、馳の３名が、自民党文部科学部会を代表して、文部科学省訪問。
災害対策本部と、原子力事故対策本部の２か所へ、差し入れを持って激励慰問。
多くの職員が、２交代制で泊まり込みで事態収拾にあたっており、心より敬意を表す。
激励訪問後、鈴木寛副大臣と、しばし意見交換。
３５人学級の自民党対案について。
「・・・ということは、政府案には反対ということですか？」
「その通りです」
「・・・でも、すでに内示を受けた人は、常勤でなくなる可能性もありますね？」
「その通りです。 でも、予算案は通過しているので、予算の範囲内で人事はできるはずです」
「それはそうですが・・・」
つまるところ、「義務定数を確保」したい文部科学省と、「加配定数確保で、現場の要請に応えるべし」という自民党の哲学論争。
また、鈴木副大臣より、
「中越地震の時も、加配として、震災対応のメンタルケアや保護者対応で教職員を増やした。 今回の３５人学級の枠のほかに補正でつけようと、今回も考えている！」
と、いう指摘があり、それについては下村さんも、
「当然であり、賛成する！」
と、応じる。
義務定数確保で、人件費の固定数を確保したい文部科学省の気持はよくわかる。
しかし、平成２３年度はそれでよくても、平成２４年度以降も随時２年生以降の３５人学級が実現するかどうかは、財務省次第。
そうなると、人事権を持つ都道府県の教委と、地方交付税の配分権を持つ財務当局とのいさかいになる。
財務当局には、弱い教委部局？
だからこそ、余計に義務定数を確保しておきたい文部科学省。
でも、だ。
現場は、すでに３５人学級を実現し続けてきている。
１年生では９５％、２年生では～～３年生では～～・・・・
義務教育の学級編成の実態を踏まえたうえで、本当に１年生だけの３５人学級でいいのかとの議論が必要だろう。
現場は、少人数指導で、実質的には対応できている。
と、するならば、加配事由を追加したうえで、現場の裁量に任せるような措置のほうが重要だ。
１学級の適正人数と言うのは、あるようでないのが現場の声。
少人数にこしたことはないのだが、少なすぎてもいかがだし、多くても習熟度別で対応したり、支援員を活用したりしている。
教員の力量に任されている世界でもある。
もちろん、総額裁量制により、教職員の中に「常勤」 「非常勤」 「臨時任用」の３タイプがもっと混在するので、生活不安を覚える教員が増えることは、それは確かであり、対策が必要だろう。
・・・・そういう議論を、もっと深めるべきだ。
夕方、専修大学レスリング部へ。
日体大と早稲田大学の諸君が、練習に来ている。
昨日は、拓殖大学の諸君が来ていたようだ。
フリーチームが、午後２時から。
グレコチームが、午後４時から。
日体大も早稲田大学も、東日本大震災を踏まえて、学内での活動が禁止＆自主規制なのだそうである。
それに引き換え専修大学は、
「監督＆コーチの指導のもとで、体育寮と道場で平常時の生活をし、震災地の実情を踏まえたうえで、規律正しく団結を保つ」
と、いう方針で、活動禁止にはしていない。
ここは、大学当局それぞれの考えである。
（もちろん、専修大学も武道館での２２日の卒業式は、諸般の事情でキャンセルしているが。）
地方から出てきて体育寮で生活している学生生活までは、学内から締め出すことはできない。
よって、計画停電に配慮しながらの生活。
日体大の諸君と早稲田大学の諸君は、道場を求めてわざわざ専修大学に来てくれた。
感謝。
お互い様だ、こういうときは。
学生は、４月に入ると、ＪＯＣ～全日本選抜～リーグ戦と、大会が目白押し。
講義も始まる。
いちばん体調管理の厳しいこの３月末に、マット練習できないのはかわいそうだ。
と、いうことで、どうぞ、専修大学の道場をお使いくださいと、日体大の松本監督や、早稲田大学の選手に伝える。