支援物資が届かない。
ガソリン、灯油、重油、軽油。
国家備蓄も民間備蓄も放出すべきは、こういうときのはず。
これぞ政治主導の決断。
とにかくはやく、被災地に、物資を届けられますように！と、政府に提案し続ける。
「まだ救援に来ない。 助けてほしい！」
と、いうメールや電話が、永田町に寄せられてやまない。
食料品も、水も、ガソリンも、灯油も、医薬品も、電力も、水道も、ガスも、ミルクも、おむつも、毛布も、衛生品も・・・・
早く届けなければならない。
やっぱりガソリン確保と、限界集落などの情報収集。
国が一つになって、全力を挙げるとき。
また、福島原発の事故情報、放射線放出情報こそ、迅速に対応すべき。
周辺住民の風評被害たるや想像に余りある。
リアルタイムで、放射線モニタリング数値を文部科学省がホームページで出しているので、参考にしてほしい。
一昨日、１５日に、自民党政調がまとめて政府に提案した総合対策。
① 内閣部会
・ 地震保険
・ 確定申告延期、被災者減免措置
・ 金融機関払い戻し簡素化
・ 御遺体検視体制強化（ＤＮＡ鑑定＆歯型照合）＆身元不明ご遺体取り扱いに際し、自衛隊のサポート体制強化
・ 御遺体に対して尊厳ある取り扱いを
② 総務部会
・ ３月交付の特別交付税（７５５１億円）を、全自治体に速やかに配分すべし
・ 地方交付税一部改正案での「特別交付税割合引き下げ部分」の削除
・ 平成２３年度補正予算で、大型の地方交付税措置を
・ 機能を失った自治体に対し、行政機能代執行の法制化を
・ 被災した市町村役場へ、各省庁横断的な人的支援体制を
・ 被災自治体の、統一地方選挙延期
③ 外交国防合同部会
・ 現地対策本部の指揮命令系統の一元化
・ 港湾早期修復により、海路からの補給を
・ 自衛隊による遺体収容と処置、埋葬・火葬支援
・ 検視のための歯科医現地派遣
・ 救援復興隊員の交代要員確保
・ 松島航空自衛隊基地の被災装備復元措置
・ 米軍との協力体制推進
・ 在外公館における支援金受付
・ 外国人留学生や研修技術労働者の安否確認＆お見舞い＆生活支援＆帰国支援
・ 海外支援チームとの連携（とりわけ原発対策情報共有）
・ 政府記者会見には、同時通訳や英文テロップを
④ 税務金融分野
・ 急激な資金需要への対応
・ 銀行等の窓口＆ＡＴＭ早期復旧
・ 中小・小規模事業者への資金ニーズ対応
・ 地方金融機関（地銀信金等）への資金供給
・ 「災害被災者租税減免特例法」については、平成７年の阪神大震災当時法改正を参考に
・ バラマキ４Ｋ撤回して、補正財源確保を
⑤ 文部科学委員会
・ 被災した小中高校の人的被害と、施設被害の正確な把握
・ 子どもたちの安否確認、健康確保、メンタルケア、生活支援
・ 自治体の機能喪失における文部科学省職員による行政事務代執行、権限行使の法改正の検討
・ 地震防災対策特措法の年度内成立（本日中に衆議院本会議で成立）
・ 公立学校施設整備費の必要な予算確保
・ 輪番停電への授業対応
・ 学校耐震化予算確保
・ 外国人児童生徒や留学生の安否確認と、教育支援
・ 文化財破損状況確認
⑥ 厚生労働部会
・ 病院や福祉施設での医薬品、食料品確保
・ 医療・介護・福祉関係施設の復旧復興確保
・ 避難所における救援救護センター運営
・ 物資確保（ガソリン・重油・経由・血液・検査試薬・消毒薬等）
・ 受け入れ施設確保
・ 衛生面確保
・ 被災者のメンタルチェックとメディカルチェック
・ 透析患者の透析設備確保
・ し尿処理
・ 救急医療から既往症・生活習慣病支援
・ ホテルや旅館での受け入れ
・ 情報提供と、行政事務サポート
・ 厚生労働関係団体への情報収集と、連携
・ 火葬や土葬の事務処理・執行支援
・ 伝染病阻止、防疫体制確保、衛生管理
・ 国保、介護保険、生活保護給付確保
・ 年金給付
・ 生活貸付、生活福祉資金貸付
・ 医療機関窓口負担免除等への財政負担軽減措置
・ 雇用対策
・ 高齢者用住宅確保
・ 輪番停電への対応
・ 雇用調整助成金の運用拡大
・ 災害復旧のための公共工事発注による雇用創出
その他農林水産部会や経済産業部会はじめ、各部会での要望を取りまとめる。
御遺体の損傷も激しく、身元確認と火葬の対応も急を要する。
避難所生活も窮乏を極めている。
支援を届けるトラックは、備蓄のガソリンがあるのに、十分行き渡っていないようだし。
とにかく、あらゆることが同時進行に、進められなければならない。
午後、本会議。
地震防災対策特措法（国庫負担金補助率かさ上げ５年延長法）と、統一地方選挙日程臨時延長法（総務大臣が決める）の二法が成立。
明日は、参議院で可決予定。
よかった。
緊急事態に対応する国会の役割を、次々と果たしていきたい。
とにかく、公債特例法、子ども手当て法、国税法、地方税法、関税定率法・・・・
国民生活に関わる歳入関連法案は、つなぎ法案での処理も含め、速やかに見通しを立てるべきだろう。
そのうえで、予備費（平成２２年度分と平成２３年度分）活用や、補正予算編成に入らねばならない。
本会議散会後、文部科学委員会 理事懇談会。
３５人学級法案の日程について協議。
本来ならば１５日に本会議趣旨説明～代表質問のはずだったが、大地震対策で飛んでしまっている。
「本会議での趣旨説明質疑をしている場合じゃないだろう。 取り下げて、いきなり委員会で審議を始めよう！」
と、いうことでは与野党一致。
しかし、自民党が対案を準備しており、ねじれ国会と言うこともあり、どういう審議立てにするかは与野党平行線。
「２３日にお経読み～法案審議。 ２５日に法案審議～採決」を要求する与党。
「２３日には、震災集中審議。 そのあとは、２５日に法案質疑、次週定例日に参考人質疑、法案質疑、対案取り扱い、と言う流れでどうか？」というところ。
自民党対案は、「加配定数教員確保」であり、「加配事由追加（特別支援教育、専科教員、震災対策）」であり、市町村や学校現場の意見尊重規定を担保すること」だ。
そして、教育公務員特例法第１８条改正（恒久法化＆政治行為違反罰則規定付与）。
文部科学省としては、「基礎定数」を確保したいところだろうが、小学校１年生以降の３５人化が担保されているわけではないので、加配定数を確保することに全力を傾注すべきではないだろうか？
そして、加配教員が、本当に現場の声に対応できる人事配置できれば、いいのではないだろうか？
すでに平成２３年度予算は、憲法規定で衆議院で成立した案で成立する。
平成２３年度は、小学校１年生での３５人学級化に対応する予算はある。
だとしたら、その定数を加配に振り向けるべきだ。
さて、ここは交渉のしどころ。
午後４時より、「平成の集団疎開プロジェクト～マッチングと情報一元化～」について、緊急勉強会。
塩崎恭久代議士の声かけにより、西村やすとし代議士、赤澤りょうせい代議士、世耕ひろしげ参議院議員、そして馳ひろし。
関係者と緊急ミーティング。
・ 農業法人が受け皿となっての中山間地域や、耕作放棄地への受け入れ
・ 被災孤児受け入れ
・ 里親受け入れ
・ 公営住宅受け入れ
・ 民間住宅や賃貸住宅の空室情報提供一元化と、受け入れ手続き
・ 障害者・児施設での受け入れ
・ 未成年後見制度の対応
・ 旅館やホテルでの緊急受け入れ
・ 都市計画を含む復興まちづくり計画
などなど、今後の避難所生活者への支援を検討する。
被災者の「超短期」緊急生活支援を考えて、その情報一元化を検討する。
都道府県や市町村の役場と、被災地とをつなぐネットワークが機能するように、との話題に集約され、
「やっぱりガソリンだわね。 物資が避難所に届かなきゃ！」
と、政府の対応をバックアップ。
また、緊急避難として他都道府県へ移動希望する者と、受け入れ側とのマッチング作業が速やかにネットワーク化されるように、政府に求める。
震災弱者優先！
短期、中期、長期。
有償、無償。
生活保護申請。
学校転入出。
課題はあるが、助けてほしい被災者と、助けたい支援者とを結ぶのが、行政と政治の仕事だ。
コーディネート役に徹する。
夜、おりんさんを迎えに行き、自宅に戻る。
大規模停電の恐れがあるとの告知が海江田大臣からあり、国会も街中も、仕事を辞めて家路を急ぐ人で混乱。
大行列を見ると、戦後の混乱期を想起させる。
まさしく今は国難。
週末に予定されていた姪の千春の結婚式もキャンセルとの連絡が兄貴から入る。
残念だが、これだけの被害の中でのお祝いの会は、自粛もいたしかたない。
「せめて俺たちで食事会でもして、記念撮影だけでもしてやれないかな？」
と、兄貴に提案する。
午後８時には、自宅に戻る。
節電ゆえに、暖房もなく、冷たい我が家。
でも、親子３人そろってご飯を食べられるだけで十分、ありがたいこと。