東北関東大震災を受けた国会対応について、２０１１年３月１４日 政府与党として次の通り要請する。
１、被災地住民の生活の復旧を優先するため、臨機応変、迅速かつ柔軟な国会対応を行うこと。 阪神淡路大震災時の対応に倣い、確定申告・旅券・免許更新の延期など生活支援に関わる法律改正が必要となる場合は早急に対応する。
２、平成２３年度予算案を速やかに成立させていただきたい。 審議日程など具体的な方策については、各党間で協議したい。
３、統一地方選の日程を延期するための特例法案を検討しており、週内の成立を目指したい。
４、予算関連法案のうち、以下に掲げるものについては、年度内成立を期すため、審議日程の短縮などあらゆる面で各党の協力を要請したい。
①国税つなぎ法案、関税定率法、ＩＭＦ加盟法、金融円滑化法
②地方税つなぎ法案、地方交付税法、公害財特法、ＮＨＫ予算
③子ども手当てつなぎ法案
④内閣府設置法
⑤ＨＮＳ協定、在外公館法
⑥教職員定数法
⑦家畜伝染病予防法
⑧踏切道法、港湾法
５、政府に対する各議員からの個別の問い合わせは、当面できるだけお控えいただきたい。
６、政府に対する質問主意書の提出は、当面できるだけお控えいただきたい。 また、すでに提出されている質問主意書に対する答弁が遅延することについてもご了承願いたい。
７、３月中に提出予定の閣法については、提出時期を４月以降に延期するのでご了承願いたい。
本日の与野党幹事長～国対委員長会談で示された、民主党の岡田幹事長側から出された文書。
これを各野党が持ち帰って、明日のうちに返答することになった。
文部科学委員会関係では、教員定数法の処理が課題。
明日の朝９時からの政調文部科学部会で方針を決めたい。
ただ、すでに衆議院で予算案が成立しており、教員定数法関連予算も組まれている。
従って、問題の多い教員定数法の処理よりも、優先することがあるのではないか？
すでに新年度の人事は住んでいるはずであり、現行法の運用弾力措置でも対応できるはず。
それよりも、
・ 年度末と新年度を迎える学校の準備が円滑に進むこと
・ 避難場所となっている被災地の公立小中学校での授業確保
・ 被災者、犠牲者の中に児童生徒がどれほどいるかの安否確認
・ 高校、大学進学支援
・ 生活再建支援
・ 被災地出身の大学生のお見舞い金支給と、授業料減免措置や特例給付型奨学金措置を全高校や全大学に手続き依頼すること
・ 大学高校受験２次試験の延期
・ 被災地の衛生管理と、子どもへのメンタルケア
・ 保護者を亡くした子供への、未成年後見人措置と、里親措置や、生活再建支援
・ 新卒者の就職支援
などなど、考えられるあらゆる措置をしなければなるまい。
自民党党本部では、長年の政権政党の経験に基づく震災対策が、次々と積み上がっていく。
大地震対策本部会議も連日開催されており、今日で４度目。
今夜からは、政調各部会の要望聞き取りが始まる。
・・・民主党は、大丈夫だろうか？
バラマキよりも、その財源は震災対策へ！だ。