３時５６分起床、ニュースチェック。
７時２０分、国対入り。
７時４５分、党本部１０１号室。
スポーツ立国調査会。
今回の女子柔道ナショナルチーム問題について。
ＪＯＣの市原専務理事と文部科学省からの報告聴取後、意見を申し上げる。
① 実態調査（文部科学省がＪＯＣと連携して、ロンドン五輪代表にアンケート調査実施）すべき。
② 体制整備（ＪＳＣ法改正し倫理規律パネル＝第３者委員会設置）すべき。
③ 自主的な関係者処分（上村全柔連会長＆竹田ＪＯＣ会長辞任。いずれも自浄作用が働かなかった。）すべき。
④ ①～③を断行することの、記者会見。世界への発信。
このことを強く申し上げる。
そもそも、ＪＯＣの福田副会長は、「全柔連内部の問題」「自主的に対応」と、表現されたが、考え方が甘い。
ＩＯＣは、ドーピング不正や賭博や暴力を強く否定している。
スポーツの価値観を上げるためにも、日本は暴力追放を明確に発信する必要がある。
ＪＯＣは、反省と過去への決別のためにも、スポーツの価値観を上げるためにも、ＪＯＣ竹田会長自らが責任を取るべきだ。
全柔連も、トカゲのしっぽ切りだけではだめだ。
根本的な体制一新しかない。
それは、会長自らが、潔く責任を負うことだ。
２月中の対応が必要。
それが、東京五輪招致までの最大のけじめ。
竹田会長は、ＪＯＣ会長ではなくなっても、ＩＯＣ委員。
ＩＯＣ委員として、改めて東京五輪招致に尽力されるべきだ。
そう思う。
世界は見ている。
日本が、どうけじめをつけるかを。
うやむやに、あいまいに終わらせてはいけない。
と同時に、いつまで１５名の告発柔道選手は、名前も顔も伏せているのか？
自らの正当性を主張するためにも、どこかの段階で記者会見すべきではないか。
全柔連役員や、ナショナルチームスタッフや、ＪＯＣ役員がやり玉に挙がっている。
ナショナルチームということは、税金で強化費用も賄われている。
自己責任もつきまとう。
「相手を訴える」ことは、必要なときにはすべき。
しかし、自ら名乗りを上げて、自らの正当性を主張する段階に来ているのではないか？
女子柔道ナショナルチームは、強化スタッフも含め、いったん、全員を白紙にしたほうが良い。
新たな強化スタッフが任命された時点で、 選抜しなおすべきだ。
それほどの、重大事案である。
９時１０分、国対正副会議。
終了後、補正予算審議（予算委員会の運営）に向けて、関係者と連絡。
① 佐藤勉代理
② 石田のりとし公明党理事
③ 長妻民主党理事
大方の方針は固まった。
１１時４０分、予算委員会 与党理事懇談会。
１２時、予算委員会 理事懇談会。
２月７日と８日の「テレビ入り基本的質疑１５時間」が決定。
与党は３時間。
野党は１２時間。
自民党は、石破茂～遠藤利明～伊藤達也。
公明党は、石井さん。
確定。
連休明けの日程協議は、与党提案について、引き続き協議継続。
１２時４５分、代議士会。
１３時、本会議、代表質問。
本会議終了後、長妻さんと筆頭間協議継続。
また、柔道女子問題で、ＴＢＳと東スポから取材あり。
１８時半、清和研 新人議員を囲み、懇親会。
２１時、帰宅。