４時１４分起床、ニュースチェック。
昨夜、民主党の復興増税案がまとまった。
・・・というより、半ば強引に藤井会長が議論を引き取って、一任を得て、民主党案をまとめたとの報道。
であるならば、連立与党である国民新党と協議のうえ、内閣として、閣議決定するのが筋。
「第３次補正予算を、国会に提出する前に、３党協議してほしい」
と、いう野田総理の要求は虫がよすぎる。
予算編成権と提出権は、憲法上、内閣にある。
閣議決定した予算を、内閣が正々堂々と国会に提出すべきだ。
その上で、予算委員会の審議を経たうえで、野党の意見を聞き、「必要とあらば修正」するのが憲政の常道。
もし、国会審議で野党が理不尽な要求をして成立を遅らせたならば、国民や被災地の批判は野党に向く。
すでに、野党各党は、「被災地支援の第３次補正には協力する。」と表明済み。
従って、国会審議の場において、修正～可決を目指して議論すべき。
野田総理が求める「場外３党協議」は、受け付けるべきではない。
でないと、「場外３党協議の場」は、増税論反対でまとまりのない民主党の、お助け船になってしまうだけだ。
だから、臨時国会は、再再延長が必要なのだ。
第３次補正予算が国会に提出されて審議する前に、各委員会を開会すべき。
大臣所信あいさつを聞いたうえで、所信質疑を済ませておけば、そのあとに予算修正協議もスムーズに進むというものだ。
「安全運転答弁」ばかりの素人内閣・不完全内閣では、こちとら野党も、危なっかしくて、国政のかじ取りを任せられない。
そういうコミュニケーションこそ、国会運営をスムーズに進めるべき与党の責任。
平野国対委員長、わかってる？
ここでいったん閉会し、またぞろ１０月１７日の週に再開したって、そりゃ、無駄なこと。
ずっと会期延長し続ければいいじゃないか！
被災地には、休みはないのだ。
どうして国会は休むのだ？
午前８時から、文部科学委員会。
第３次補正予算の素案について、意見交換。
私学助成のかさ上げはまだ。
防災・震災対策の施設整備工事要望も中途半端。
おそらく、平成２４年度予算概算要求と並行しての作業と見た。
施設整備予算は、補正でドカンと要望しておかないと、地方の要望にはこたえられまい。
１０％シーリングの概算基準では、平成２４年度予算は見通しが暗い。
とりあえず、第１回目の意見交換会。
午前９時より、国対正副会議。
なんとか、原発事故調査委員会の設置法案がまとまりそう。
いわゆる塩崎法案。
国会に設置して、政府から独立性を担保し、必要とあらば国政調査権を使って事故究明をする委員会だ。
メンバーは専門家。
その結果は、当然、賠償にも生かされようし、国際社会に対する説明ともなる。
２重ローン対策は、この国会では無理そうだが、内容は随分と煮詰まってきた。
午前中、来客が相次ぐ。
その中で、大学の同級生が、現在は、とある教科書会社の営業部長をしているということで、訪ねてくれる。
こりゃいい。
さっそく、教科書採択の現場の「営業努力」や、「執筆者の決定」などの裏舞台の話を聞く。
この業界も、合併が必至？。
パイの奪い合い。
午後２時、六本木ヒルズへ。
第８回スポーツ仲裁シンポジウム。
奥村展三文部科学副大臣と、David
Howman(ディビッド・ハウマン)世界ドーピング防止機構(ＷＡＤＡ)事務総長が基調講演。
テーマは、「スポーツ法の現代的課題」。
基調講演後、場内からの質問を受け付けていたので、さっそく挙手をし、質問。
「衆議院議員の馳です。応諾義務についての見解をうかがいます！ 私見ですが、原則、スポーツ団体に応諾義務を課すべきであります！」
と、両者に質問。
奥村副大臣は、
「応諾義務は個人的には必要だとは思うが、ケースバイケース。」と、穏当な答弁。
ディビッド・ハウマン事務総長は、
「それは各国の判断。奥村さんの考えを尊重する。」と、大人の答弁。
スポーツに関する紛争を調停する機関が、スポーツ仲裁機構。
日本国内にも（ＪＳＡＡ）世界にも（ＣＡＳ）ある。
スポーツ団体のガバナンスや、日本代表決定や、事件事故処理や、連帯責任判断など、あらゆる紛争・不服・もめごとがあった場合に、スポーツと法律という専門性の中で仲裁や調停がなされることは必要。
そのことは、今般改正のスポーツ基本法でも明示された。
それなのに、不服のある人が訴えても、もう一方が審議に応じなかったら、調停も仲裁もなされないことになっている。
それでは、透明性がない。
公平性も、スポーツのフェアプレーの精神も生かされない。
だから、スポーツ団体には、応諾義務を課すべきであると思う、私見だが。
この後に、シンポジウム。
水連会長（財団法人日本水泳連盟会長）の佐野和夫さん、レス協会長（財団法人日本レスリング協会会長）の福田富昭さん、ＪＳＡＡから弁護士の望月浩一郎さん、マスコミ代表で元ＮＨＫスポーツアナ（法政大学スポーツ健康学部教授）の山本浩さん。
シンポジウム後、会場内から、質問が出る。
「レス協の福田会長、どうしてレス協は応諾義務に応じていないのですか？」
痛いところをズバリと突かれた福田会長は、
「それは、我々は内部できちんと処理できると確信しているからです！」と答弁。
すかさず発言を求める。
「レスリング協会副会長の馳です。 私は福田会長とは正反対で、応諾義務を課すべきと主張しており、いつも福田会長と議論しています！」
と、発言すると、場内がざわめく。
「いつまでも福田会長のようなリーダーシップのある人が会長であるわけでもありません。いつの時代も、スポーツ紛争に対して公平公正に対応すべきであり、そのためにも応諾義務が必要です！」
と、さらに発言を続けると、
「次はあなたが会長をやりなさい！」と、まぜっかえす福田会長。
ありゃ、掛け合い漫才になってきたぞ？
福田会長発言にひるまず、
「これはレスリング協会内部の問題ですが、やはり、応諾義務は必要です！」と、発言を締めくくると、拍手が。
終了後に福田会長が、
「こら、はせ、レスリング協会内部のもめごとを、ここで話すんじゃない！」と、会場中に聞こえる声で発言。
どっと笑いの起こる会場内。
いやいや、応諾義務だけは譲れない。
でも、いまだにスポーツ団体で、応諾義務を受け入れていない団体は多い。
ここは、「スポーツ権を認め、法によるガバナンス」をスポーツ基本法でも明文化した以上は、その実効性を高める努力と責務は、スポーツ関係者に課せられているはずだ。
ＪＯＣも、日体協も 、理解していただきたい。
シンポジウム終了後、いったん国会に戻る。
午後５時半より、沖縄県の学童保育関係者をお迎えし、勉強会。
沖縄県独特の学童保育の実情を拝聴し、驚愕。
「これは、一度、沖縄県を訪問し、現場を見せてください！」
と、知花聡沖縄県学童保育連絡協議会会長、沖縄大学の山内優子先生と約束。
いわゆる、「５歳児保育補助問題」など、課題は多い。
「沖縄子ども振興計画」（仮称）のような、総合的な子育て支援策の計画策定と予算措置が必要だろう。
午後６時半から、塩谷立代議士はじめ、町村派の中堅仲間と懇親会。
午後８時、渋谷の「タワーレコード」で、おりんさんに懇願された「ドリームハイ①②」購入。
８時半、自宅に戻ると、
ドリームハイを待ち望んでいたおりんさんが、感激の万歳をしているのであった。
ドリームハイって、何？