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はせ 日記
平成23年
3月29日(火)

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■3月29日(火)

  5時13分起床。
 すぐにジョギングウェアに着替えて、早朝の町に出る。
 まだひんやりとするけど、寒いというほどではない。
 ジョギング1時間。
 たっぷりと汗を流す。

 午前7時過ぎには国対に入り、資料整理。
 午前7時半、党本部707号室。
 文部科学部会。
 急転直下。
 35人学級法案は、自民党は対案を出していたが、政府案に修正を求めることに決定。
 その修正文を審議。
 @ 小1の35人以下学級容認
 A 学級編成にあたって、当該学校の児童生徒の実態考慮
 B 第7条(教職員定数標準)に、必要かつ十分規定を入れる
 C 第15条(加配事由)に、必要かつ十分努めるという努力義務規定を入れる
 D 加配事由に、特別支援教育を入れる
 E 加配事由に、専科教員を入れる
 F 地教行法第41条A(都道府県の定数規定)に、学校現場や市町村教委の事情勘案規定を入れる。
 G 地教行法第41条Bに、都道府県が市町村教委の意見尊重規定を入れる。
 H 附則に「平成23年4月1日施行」のみなし規定を入れる
 I 附則から「国及び地方の財政の状況」という考慮規定削除
 J 「安定した財源確保に努めること」という努力規定入れる
 K 学級編成や教職員の任免及び定数の在り方についての検討規定を入れる
 L 特段の事情・特別の配慮規定を入れる(ちょっとくどい。屋上屋)
 M 東日本大震災対応の教職員特別措置規定を置く

 義家さんは、当然@に反対。
 「基礎定数よりも加配定数!」の主張だ。

 俺は、
 「下村部会長の交渉の余地を残しておくべき。一任する」
 という政治的?判断。
 結局、法案審議を通じて指摘してきた、「I国と地方の財政状況考慮規定削除」「Kこれからの学級編成の在り方」についての検討課 題を附則に挿入するならば、と言う条件で下村部会長に一任。
 最終段階と言うことで、元文部科学大臣である、河村建夫さん、伊吹文明さん、小坂憲次さん、塩野谷さん、中曽根弘文さん、勢ぞろい。
 そこで、さっそく公明党の池坊さんと連絡を取り、今日一日の流れを確認。
 自民党の修正案を一読し、
 「今さら賛成するの?釈然としないわね!」
 とおっしゃる。
 「国会審議を踏まえての政治判断ですから!」
 とお伝えする。
 「わかったわ、この附則の4と5を飲むわ!」
 ということで、一件落着。
 これも、丁寧にご答弁いただいた政務3役のおかげ?
 「国会のご議論」
 というシグナルをいただいていたので、池坊さんも修正案を出して政府側が飲むなら賛成という舵を切れたようだ。
 でも、本来ならば、義務教国庫負担金にシーリングをかけた時点でアウトな話。
 敵は文部科学省よりも、財務省、ということになる。
 したがって、附則の
 「国と地方の財政状況に配慮し」
 という文言を削除。
 そして、
 「安定した財源の確保に努めるものとする」
 という項目を入れる。
 本当は「努める」なんている努力規定ではなくて、義務規定を入れたいところだけど、そこは今後の政治課題。
 1年生だけ35人以下学級にして学級編成の基準としても、じゃあ、平成24年度以降はどうなるの?というシナリオが練り直しになったまま。
 基礎定数と加配定数をどのように確保していくか、文部科学省の責任をどう果たすか、退職教員をどう再任用するかという、総合的な話となる。
 「とりあえず」、「平成23年度さえよければおんの字」、「気休め」、「蟻の一穴」。
 いずれにせよ、加配定数をどのように確保していくか、加配定数の裁量権を以下に文部科学省が発揮するか、を考えていかなきゃいけないだろう。
 そして、学級編成の枠組が、一クラスの児童生徒数だけでいいのか?という根本論となる。
 したがって、政権奪還後の最重要課題とすべき意味も含めて不足に検討課題と入れることとする。
 午後の1回目の本会議後、民主党、自民党、公明党、共産党の理事がそろって、修正協議。
 自民党案は満額回答。
 よって、対案は出さずに、修正案を提出し、政府案と修正案とに賛成することを決定。
 もちろん、これまでの審議経過を踏まえて、賛成討論をし、そのなかで、シーリングの愚や、今後の定数改善に向けての展望を語ることにする。
 敵は本能寺、ならぬ、敵は財務省。 


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