(常任委員会 → 文部科学委員会)
衆議院 文部科学委員会議録
第１６３回 国会 第２号
平成１７年１０月１９日（水曜日）
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○斉藤鉄夫委員長
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳浩委員
おはようございます。自民党の馳浩です。義務教育費国庫補助負担制度に絡んで、そもそも義務教育のあり方についてどう考えるべきかということが国民を巻き込んで大きな議論になっているということは皆さん御承知のとおりであります。しかしながら、地方案と、それから中教審の答申、これは全体的な概要がきのう明らかになってまいりました。こんな中で、総理は、地方案に沿って改革案を提出すべきではないかというふうに、結城次官や中山大臣をわざわざお呼びになってそういうふうに御意見を申されたというふうにも報道されております。
そんな中で、中山大臣としては、一つの政治的な決断であったり、また大臣としての義務教育に対する考え方というものが問われるときではないかなというふうに思っております。まずは大臣の所感をいただきたいと思います。
○中山成彬国務大臣
おはようございます。お答えいたします。この義務教育費国庫負担制度につきましては、昨年来いろいろな議論があるわけでございますが、昨年末の政府・与党合意におきまして、平成１７年秋まで、ことしの秋までに中教審において結論を得るというふうにされているわけでございまして、今御指摘がありましたように、昨日部会としての答申書が取りまとめられたところでございます。
この答申案では、地方の意見を真摯に受けとめ、審議を行った結果、義務教育費国庫負担制度については、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率２分の１の国庫負担制度はすぐれた保障方法であり、今後も維持すべきであるというふうにされているところでございます。
また、地方団体が目指します教育の地方分権に関する提案につきましては、学校とその設置者である市区町村の裁量権限と自由度の拡大を進めることにより実現されるものであり、義務教育費国庫負担金を通じ、国がその財源を担保することが重要である、このようにされているところでございます。
今御指摘されましたように、別に官邸に呼ばれたわけではなくて私が行ったんですけれども、いろいろなことがちまたで報道されているわけでございますが、この答申案につきまして今後総会において審議されることになるわけでございます。
いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、昨年末の政府・与党の合意に基づきまして、中央教育審議会の結論を踏まえまして、引き続き義務教育制度についての根幹を維持し、国としての責任をしっかり果たしていけるように今後とも対応してまいりたいと考えております。
○馳浩委員
現時点ではそこまでの御答弁しかできないのかなということを思いながら、これから私の考え方としてちょっと述べさせていただきたいんですが、私は基本的に地方案に賛成の立場から申し上げたいと思います。この一年、二年、大変この問題が表に出てきて、ずっと思い続けているのは、義務教育の水準を維持する、機会均等を守る、無償制を守るということが教員の給与半分を国庫補助負担するという制度でのみ担保されるのかな、文部科学省の役割はそこにのみ固執してはならないのではないかという思いをずっと持ってまいりました。
その上で、むしろ、国の役割として義務教育を提供する体制、これははっきり言えば、各都道府県ごとに教職員定数を義務標準に明示して財政措置をしっかりする、こういったところで担保をしながらも、むしろ国がやるべきことは何なのかということをずっと私は考えてまいりました。
それは何かといえば、先生方によって、学習指導要領に基づいて各小学校、中学校で授業がなされ、生徒指導がなされるわけですが、その成果をこそしっかりと評価する、そういった姿勢をこそ国が持つべきではないのかと私は思い続けておりました。一つは、まさしく、私も現場におりましたからこう申し上げてなんですが、もっと教育現場は情報公開されてしかるべきではないか。
そういう点から、学校評価、教員の評価、こういったことはしっかりされるべきであり、まさしく学習指導要領に基づいてしっかりと子供たちにその思いが伝えられているのかということは、学力調査、私は学力テストという言い方は余り好きじゃないんですよ。どのように授業を受けて、子供たちが学習する意欲、考える意欲、生きる力を身につけているか。これは何もテストによる評価ばかりではなく、学習に対する意欲、姿勢、そういったことを含めて、学力調査という形で国はこういったことに関与していかなければいけないのではないか。教育水準の維持を財源論にばかり求めるのは、ちょっと本筋から外れているではないかと私は思っております。
そういう意味でいえば、地方案も中途半端だと私は思っているんですよ。なぜ中学校だけ最初に持ってくるのか。義務教育は９年間ですから、小中学校の教員、全部一般財源化するという方針を示せばよかったんです。まずは８５００億、二期に小学校も含めて全額を一般財源化、そして足らざるところは交付税でお願いしますという、どうも数字合わせのちまちました案を出されてきたなというふうに、これに対して私は不満を持っております。
また、地方としても、国と地方の役割を法律上明記してほしい、こういった言い方をしておりますから、それを踏まえても、国の役割というものを、もっと文部科学省としては、これは財源論ばかりではなくて、総合的な提供体制それから質の保証、こういったところにシフトしていくべきではないかということを表明させていただきたいと思います。
その上で、これは銭谷局長にお伺いしたいんですが、私先ほど申しましたように、義務教育の提供の体制、教員の質の確保、あるいは学校評価、教育現場の情報公開という観点から、どのように国としての関与を位置づけていくべきなのかというお考えを持っておられるか、ここをお聞きしたいと思います。
○銭谷眞美政府参考人（文部科学省初等中等教育局長）
お答えを申し上げます。ただいま先生からお話がございましたように、義務教育は国民として共通に身につけるべき基礎的な資質を培うものでございますから、国はすべての国民に対して一定水準の教育を提供する最終的な責任を負っていると考えております。このため、国は、義務教育の質を確保するために、基準の設定、指導、助言、援助、あるいは財源保障などを通じまして、義務教育の質の維持向上に努める必要があると考えております。
少し具体的に申し上げますと、教育活動についていえば、教育内容について全国的な教育課程の基準である学習指導要領を定めるとともに、教科書検定を行っております。また、教員の資質能力の向上につきましても、研修や指導資料などを通じまして指導、助言、援助を行うとともに、今先生からお話がございましたように、学習の結果、各学校の指導状況等についての検証をしっかりと行う責任があろうかと思っております。
具体的には、今後、全国的な学力調査の実施それから学校評価のガイドラインの設定などを検討しておりまして、そういうことを通じまして、質の確保ということに努めていく必要があろうかと思っております。
また、教育を支える人的な体制につきましても、直接教育を担う教職員にすぐれた人材を必要数確保する必要がございますので、国は、標準法により教職員配置の適正を図る観点から標準定数を定めるとともに、財源保障を、義務教育費国庫負担法により二分の一を負担することによってきちんとその財源を確保するということが必要でございますし、また、教職員そのものについても、免許制度を採用して質の確保を図りつつ、研修等についても基本的な枠組みを定めているということでございます。
これからの義務教育のあり方を考えたときに、国は義務教育の基盤整備にしっかりと取り組んで、実施については、できるだけ子供たちに近い、学校や市町村、これが実施現場でございますが、そこにお任せをし、結果についてはきちんと検証していく、こういう姿勢で義務教育の最終的な責任を国として果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○馳浩委員
この問題については、この後、我が党の新人議員も質問されますから、それを受けて答弁いただければいいと思うんですが、やはり財源論として２分の１の国庫補助負担の方にこだわる必要はないのではないかということは、私は先ほど申し上げたような意見として改めて申し上げたいと思います。と同時に、これはまた現場の声として感じておられるかもしれません。教員の情報公開という観点を一言だけちょっと申し上げさせていただきます。
私の地元金沢市は来年度から中学校の学校選択制を行うようになります。大変紆余曲折がありましたが、基本的には通学区域のところに全員行けるんですが、ほかの、この学校にどうしても行きたいというときにはそこにも行けるようになる、そういう形の学校選択制、自由になるんですよ。
これは一つ問題があるんですよ。親とすれば、どの学校の、それは校長の経営方針、教育方針、教職員の情報というものが入らなければ選びようがないんです。今現在は、こういった情報は口コミなんですよ。すべての中学校はホームページを開いておりますけれども、教職員についての情報というのは、これは情報公開法という意味ではなくて、基本的に、その教員がどんな研修を受けてきて、クラブ活動や授業の得意不得意についてどういう実績があって、また、本人みずからが私はこういう特性、アピールがありますよ、そういったことを情報公開を進めようとしてもすべからく日教組がストップをかけているんですよ。
学校選択制というのは、小学校、中学校においてそれぞれ全国でも進んできておりますね。そんな中で、保護者や地域の方々が知りたいのは、どんな先生が、どのような授業、教育姿勢を持っているかということを知りたいわけなんです。そしてまた、教育現場のそういった情報が公開されることによって学校に対する評価が定まっていく。私は、それをねらいにして、学校運営協議会制度、こういったものもとられてきているのだろうと思いますから、この教員の情報公開について、今後もっと積極的に取り組むよう、都道府県や市町村の教育委員会を私は督励していただきたい、この問題についてはこのお願いを一つ申し上げて終わります。
さて次ですが、先般、大臣は第３３回ユネスコ総会に出席をいただきました。アンチドーピングの問題についてユネスコ総会で採択されまして、また、報道を見て大変うれしく思ったんですが、アフリカへの教育支援、万人のための教育支援、こういったことについても言及されました。
まず、ユネスコ総会に出席された意義、そしてアンチドーピング問題、アフリカに向けた日本としての教育支援のあり方。
また、それに引き続いて、小島副大臣は科学技術に関する閣僚級会合に出席をされました。この閣僚級会合に副大臣が出席することの意義は私は大変大きいと思い、昨年１２月にも主張させていただきましたが、出席された上での成果と意義をまず披瀝いただきたいと思います。
また、先般この委員会の店開きのときに、小島副大臣はその出張でおられませんでしたから、新たに再任をされて、科学技術担当の副大臣としての抱負も含めてお話しいただきたいと思います。
まず、大臣からお願いします。
○中山成彬国務大臣
１０月の５日から八日までユネスコの総会に出席してまいりました。私自身としては、平成３年に文部政務次官のときに実は政府代表として出席したことがございますので、それこそ十四年ぶり、二度目の出場でございましたけれども、ユネスコ、その後も本当に今、松浦事務総長の指揮下で大きな活躍をしているなということを改めて認識して、非常に感慨深いものがございました。今お話がありましたアンチドーピング条約につきましても、１０月７日の首席代表演説におきまして、本条約は、各国がドーピング防止に取り組むことを通じて、世界平和に寄与できるスポーツを将来ますます盛んにすることを目的とするものであり、本条約の採択を希望する旨発言したところでございます。
この条約は、近々、きょうにもユネスコ総会の全体会合にかけられて採択される見込みであるというふうに聞いておるわけでございまして、我が国におきましても本条約をできるだけ早く締結したい、このように考えておりまして、国内のアンチドーピング体制及び活動のあり方を検討するとともに、関係省庁並びに関係団体等と調整を行いまして、国内法の整備を初め、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
また、ＥＦＡ、万人のための教育、これにつきましても各国政府が担うことになっておりまして、今次総会に合わせまして、各国の教育担当大臣が情報、意見交換を行うために円卓会合が開催されまして、私も出席いたしたところでございます。
ユネスコにおきましては、このＥＦＡは、現状のままでは当面の目標である２０１５年までの達成は難しい、これまでの倍の努力が必要であるというふうに認識されております。特にアフリカへの取り組みの強化が必要である、このように言われているわけでございます。我が国は、対アフリカ協力政策の一つとして位置づけられました人間中心の開発の観点も踏まえまして、さらにアフリカへの教育支援を充実させる必要がある、このように考えております。
そういうこともございまして、円卓会合におきまして、私は、アフリカに対する教育支援を強化するということについて提案したところでございまして、今後、ユネスコなど関係機関と連携しながら、我が国の教育経験といいますか、これを生かしまして、アフリカに対する教育支援の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○小島敏男副大臣
おはようございます。ただいま馳委員から御質問があったわけでありますけれども、まず冒頭に、前回の委員会にユネスコの総会出席のために欠席したということでありまして、今後とも、委員長初め皆様方の御協力をいただきながら、職責を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今、馳委員の質問の中で、円卓会合に大臣、副大臣がということは委員の前からの持論でありました。そういうことで、どうだったかということなんでありますけれども、ユネスコの場合には１９１カ国加盟していまして、その中で総会に参加をされている各国があるわけでありますけれども、やはり大臣級の円卓会合ということになりますと、大臣、副大臣が行きますと、座る席が一番前ですね。前列に並んで、また発言をするのも各国の大臣級の人が最初に発言をするということでありまして、その辺の格差というのはありますし、政治がそこに深くかかわっているという姿を見せるにはやはりこちらから、そういう大臣級の方が参加をして発言をするということ、これは非常に重要なことだと私も思っています。
それで、大臣が行った後に私が今度かわりに行ったわけでありますけれども、松浦事務局長はユネスコのトップでありますけれども、任期六年が終わって、今回また四年の任期ということで、中山文科大臣はそれをお願いに行ったわけでありますけれども、私が出席したときには、松浦事務局長が選ばれた次の日でありまして、心からの祝意をお話ししたわけであります。
簡単にそのときの総会のことでありますけれども、基礎科学の振興については長期的な視野が必要であるということがまず一点であります。それから、我が国として問題解決に貢献できるものとしては、津波だとか地震だとか、防災関係、地球環境の問題等を非常に私どもが取り上げているということで、この辺について、ぜひ国際協力として貢献をしたいというようなことを発言させていただきました。それから、十四日には基礎科学の意義や国際協力の推進についてのコミュニケが採択されまして、大きな成果が得られたところでございます。この機会を利用いたしまして、米国のマーバーガー大統領補佐官等、各国の要人と話をする機会ができて、私としては大変に意義深い出席だったというふうに考えております。心から感謝しています。ありがとうございました。
○馳浩委員
ありがとうございます。ちょっと時間がございませんので、私から３名指名しますので、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
まず、塩谷副大臣には、アンチドーピング、我が国としていつごろ批准を目指しているのか。二つ目は、国内法整備について、そのスケジュールも含めて、中身もちょっと伺いたいと思います。それはなぜかというと、ぜひプロスポーツを対象にすべきだという私の主張を申し上げておきます。
それから次に、エデュケーション・フォー・オールの観点で井上国際統括官にお伺いしますが、我が国は、アジアに向けて、少数民族の識字率を上げるとか寺子屋推進とか給食活動の支援とか、物すごい貢献をしてきているんですね。これはアジアでは実績がございます。アフリカでやるには、やはりＪＩＣＡとの連携協力体制が必ず必要になっていきます。ここをどう具体的にされるのか。
最後に、素川スポーツ局長に、先般、私、質問いたしましたが、ナショナルトレーニングセンターがいよいよ完成に向けて着々と工事が進んでおりますが、この実質的な運営について、日本の競技団体を統括しているＪＯＣが、予算においても人事においてもこの運営の主体的な役割を果たすべきと主張してまいりましたが、現状、どのようになっているのか、ＪＯＣの方々とちゃんと調整しているのか、この点を最後に素川さんにお伺いする。
駆け足で済みませんが、３名に御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○斉藤鉄夫委員長
これから３名指名いたしますが、残り時間が少のうございますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○塩谷立副大臣
おはようございます。馳委員にはこのアンチドーピングに対して日ごろから御指導いただきまして、ありがとうございます。
今回、ユネスコの方で採択された本条約につきましては、当然ながら非常に意義が大きいものと認識しておりまして、我が国としてもできるだけ早期に締結したいという考えがありますが、まずは国内整備をしていかなければならないと思っているところでございまして、この点については、締約国としての義務履行について、諸外国の対応あるいは関係省庁あるいは関係団体等の意見を聞きながら今検討を行う状況にあります。
さらには、薬物にかかわる専門家等の協力を得ながら、国内のアンチドーピング体制及び活動のあり方を十分に検討を行ってまいりたいと思っているところでございまして、また、文部科学省としても、このアンチドーピング活動に対しまして国内のシンポジウムの開催などに要する経費を計上して、来年度におきましては、検査実施促進事業などアンチドーピング活動体制の強化の充実を図るために経費として新たに１億３５００万円を要求しているところでありまして、今後とも、この問題についてしっかりと推進してまいりたいと考えております。（馳委員「プロスポーツは」と呼ぶ）今のところその点についてはまだ検討中でございまして、今後、しっかりとまた御指導いただきたいと思っております。（馳委員「ぜひとも入れてください」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
○井上茂男政府参考人（文部科学委員会専門員）
お答え申し上げます。文部科学省としては、これまでＪＩＣＡの専門家や現職教員の青年海外協力隊への派遣を通じまして、アフリカにおける教育支援を行ってきたところでございます。
これに加え、現在、広島大学、筑波大学を中心に我が国の初等中等教育分野において蓄積されました経験を用いて教育協力のモデルを開発しているところでございますけれども、これを特にアフリカにおける教育支援にも対応させていきたいというふうに思っております。
その成果はＪＩＣＡあるいはＮＧＯが実施する教育支援の推進に寄与するものであり、引き続きこれらの関係機関と密接に連携協力をして進めたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○素川富司政府参考人（文部科学省スポーツ・青少年局長）
お答え申し上げます。ナショナルトレーニングセンターはトップレベルの競技者が強化活動を継続的、集中的に行う場でございます。我が国の競技力向上のための中核的な役割を担う施設だと認識しております。したがいまして、ＪＯＣなどと密接な連携をとるということが重要であると考えております。こうした観点から、文部科学省、ＪＯＣそれから独立行政法人の日本スポーツ振興センターの三者が十分な連携をとり、調整をする必要があると考えているところでございます
このナショナルトレーニングセンターの中核拠点につきましては、文部科学省において施設を整備した後、日本スポーツ振興センターに出資されるという予定のものであるわけでございます。日本スポーツ振興センターにおきましては、その出資財産を適切かつ効率的に管理運営する責務があると考えているところでございます。
他方で、このナショナルトレーニングセンターの機能でありますトップレベルの競技者の強化活動でありますとか専任コーチの配置、コーチアカデミー、エリートスクールなどの諸事業は、本来的にＪＯＣと競技団体がこの施設において主体的に取り組むべき事業活動であると考えております。
そういった観点から、このナショナルトレーニングセンターの管理運営につきましては、日本スポーツ振興センターとＪＯＣや競技団体が十分連携協力して行っていくことが重要であると考えているところでございます。
○馳浩委員
終わります。
詳しくは衆議院 文部科学委員会議録をご覧ください
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