衆議院 文部科学委員会議録
第１６２回 国会 第２号
平成１７年２月２３日（水曜日）
----------------------------------------------------------------
○斉藤 鉄夫委員長
馳浩君。
○馳浩委員
ただいまの中野清委員の質問を承っておりまして、極めて構造的な課題もやはりあるのかなというふうに思います。委員長に申し上げますが、ぜひ、当衆議院の文部科学委員会のもとに、山梨県の教職員組合の政治活動あるいは服務規程に反するような問題等に関しての真相究明のための小委員会を設置していただきたい。その上で、輿石東先生、また山梨県の教育長、県政連の会長など、関係者の意見をぜひ聞きたいので、参考人として招致されることを理事会で協議していただきたいと思いますし、その理事会で協議された結果を当委員会にも報告していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○斉藤 鉄夫委員長
その御提案につきましては、後ほど理事会で協議をさせていただきます。報告につきましても、また理事会で協議をさせていただきます。
○馳浩委員
本来なら２４日にロケットが発射される予定だったそうですが、報道によりますと、２日ほどおくれるそうでありまして、１日おくれると４０００万円以上かかるんだそうですね、経費が。けしからぬと思いますが、理由は何か天候のようでもありますし、いたし方ないのかなと。この辺はやはり技術と自然との闘いなのかなと思います。これは担当の小島副大臣にお伺いいたしますが、今後の見通しを教えてください。
○小島 敏男文部科学副大臣
御答弁申し上げます。本来であれば明日打ち上げられるということで、国民が大変に関心を持って期待をしていたわけでありますけれども、今馳委員がおっしゃったように、天候不良ということで打ち上げを２６日以降に延期することになりました。新しい打ち上げ日時につきましては、気象条件等を慎重に見きわめて、２４日にＪＡＸＡにおいて改めて決定するということであります。
今回の延期は打ち上げに万全を期するものであります。天候不良ということで、いろいろな条件がありまして、今回は風が非常に強いというような予想もありましたので、やむを得なかったわけでありますけれども、最終段階の準備に当たり、関係者が心を一つにして、打ち上げ成功に向けて最大限の努力をしていくということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○馳浩委員
先ほどの山梨県の問題にまた戻りますが、実は今月１３日に、実際の組合の先生方が、やはりこういうことはおかしいということで集会を持ち、またきのう、報道にありましたけれども、県政連の寄附金を２００３年についてゼロから１０２０万円に修正をされていて、これに対しても内部から、おかしいんじゃないか、もっと改めるべきだという声が上がっておりますので、これは、こういった動きも踏まえて、ぜひ小委員会の設置をお願いしたいと思っております。それで、我が国の教育現場のことを考えると、やはり先生方にできる限り能力を高めてもらって頑張っていただく、これはお願いするしかないんですね。幾ら我々が国会で大声を張り上げていても、やはり現場の先生方は大変な御苦労をされておられます。それに報いる制度というものがあるのかどうかという観点から、教員のお仕事に対して、評価のあり方について文部科学省にお尋ねをしたいと思います。
実は、皆さん御存じのように、人材確保法というのが昭和４０年代後半にできておりますけれども、これは議員立法として、当時の世相を考えれば、本音の部分では日教組対策の点もありましたし、また、現場で頑張っておられる先生方に何とか報いる、よりよい人材を教育界に、こういう目標もございましたが、時代の変遷によって人確法ももう既に意味を失ってきているのではないか。そういう観点からいえば、見直しないしは廃止も含めて、頑張る先生に、やはり人事考課を通して、評価に基づいて給与、処遇への反映がされてしかるべきと私は思っておりますが、大臣、この点に関しましていかがお考えでしょうか。
○塩谷 立文部科学副大臣
お答え申し上げます。今先生がおっしゃったように、先生方の頑張りが教育に大きく影響するということは明らかでございまして、私も最近学校を訪問して、スクールミーティングなどのいろいろな意見の中でそういうことが明らかでありますので、教員の能力や実績をきちっと評価することが必要であり、また、その評価の結果を配置や処遇、研修等に適切に反映することが重要であると思っておりまして、これがまた信頼される学校づくりの観点からも重要であると考えております。
そういうことで、文部科学省としても、平成１５年から１７年までに、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県、そして政令指定都市の教育委員会に委嘱しているところであります。具体的には、自己申告と業績評価による能力開発型の人事考課制度などの評価方法や、評価項目あるいは評価者の研修のあり方について検討が進められているところでございます。
例えば、東京都におきましては、能力開発型人事考課制度を既に導入をしておりまして、特に評価のよかった者については昇給への反映を行っております。また、評価の悪かった者に対しても、１７年度から処遇への反映を考えているということでありまして、新たな評価システムを試行し、また実施しているところが今現在出てきているということでございます。
こういう取り組みを踏まえながら、引き続き、教員の評価システムの改善充実に向けた取り組みの推進を図っていきたいと思っております。
昭和４９年に制定されました人確法につきましては、教員の職務が一般の行政職とは異なり、次代を担う生徒と直接接し、その人間形成に深くかかわる重要なものと考えておりますので、義務教育に従事する教員の給与を一般の行政職員よりも優遇すると定め、教員のすぐれた人材を確保し、もって義務教育の水準の維持向上を図ることを目的としております。
当時は２２％ぐらいアップされましたが、最近では約４．５％ということで、その格差は余り大きくないわけですが、いずれにしましても、教員のあり方が教育に大きく反映するということで、この制度については、すぐれた人材を確保する点で非常に重要だと考えていますし、廃止したときの士気の低下とか教育水準の低下につながる可能性もありますので、今後も、人事評価も研究しながら、この法律を堅持していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○馳浩委員
やはり現場の先生方を萎縮させては確かにいけないんですよね。そういう点から、評価はやはりプラスの評価をしてあげるべきだ、その財源として人確法見直しをすべきではないかというのが私の意見なんですよ。大体４％から５％の調整金を既得権益のように先生方が思っていらっしゃるのがそもそも私はおかしいと。民間は、大体能力に基づいて評価をされて、給与も上がっていくんですよ。これは、努力をする先生というのはどういう先生かということを具体的に考えると、やはり校務分掌で協力するとか、教科書どおりに授業できるとか、子供一人一人の質問に対応したり、あるいは生活相談、生徒指導をするとか、それをやっていらっしゃる先生方というのは目に見えるんですよね。そういったものを現場の校長や教頭あるいは主任等が評価できるようにしてあげて、マイナスのところについては研修とか相談に乗ったりしてうまく引き上げてあげる。マイナスだからだめだと萎縮させるようなことはすべきではないと私は思うんですよ。だから、よく頑張っている先生はどんどん処遇にも反映させてあげる、やはりそういう前向きなとらえ方をぜひしていただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。
さて、先般、国際学力調査の結果が出ました。我が国の子供たちは読解力がちょっと落ちてきているなと。私も国語の教員を務めておりまして、また最近でも、大学で授業をしておりまして、リポートを書かせると、基本的な、小学校で習うような漢字の間違い、文章が主語と述語が合っていないとか、複文が複雑文になってしまっているとか、助詞の使い方が全くでたらめであるとか、一体小学校の先生は何をしていたんだと、リポートを採点しながらショックを受けております。
実は、私も時々国会でやじを飛ばしたりして、自分自身も反省はしておるんですが、やはり話す、聞く、読む、書く、この能力というのは、どんな仕事についても私は重要な観点であろうと思っております。
まず、大臣にお伺いしますが、大臣は先般、学習指導要領の見直しとかカリキュラムの編成の弾力化とおっしゃいましたが、その発言をされた根拠は何なんですか。ただそう思うから、そういう感じがするからそうだという発言では、いわゆる統計学的、定数量的ではなく、何だ、大臣がかわるたびに文部科学省は方針が変わるのか、こういうふうなそしりを免れませんので、なぜああいう発言、方針を出されたのかという根拠をお示しください。
○中山 成彬国務大臣
熱血先生、馳先生、現場を踏んできておられますから、その発言は非常に重みがあると思うんです。昨年末の国際的な学力調査の結果に別に右往左往しているわけじゃないんですが、傾向として、どうもここ最近の子供たちの学力が落ちてきているのではないか、それ以前に、勉強しようという意欲とか勉強する時間がだんだんと減ってきているんじゃないか、こういうことをずっと実は感じておりまして、そういうところにあの二つの調査結果が出たわけでございます。
成績が下がっていることを一喜一憂してはならないと思いますけれども、低下傾向にあるということはしっかり認識して、これは深刻に考えなきゃいかぬと思っておりますし、それ以前に、今申し上げましたように、子供たちの意欲とか動機づけが非常に弱くなっている。そして、日本というのは非常に豊かな国なものですから、勉強するよりももっと楽しいことがいっぱいあって、そっちの方に関心が行っているんじゃないかということ。
それから、あの調査の結果を分析いたしますと、まさに、ゆとり教育ということで我々が目指してきたものが、どうもうまくいっていないんじゃないか。
特に、今御指摘がありました読解力、この国語の力というのが、これは、日常の我々の生活もやはり国語でございますし、また学校で勉強するときの教科の基本も国語でございます。日本文化の創造から継承と、すべて国語が基本になるわけでございまして、この国語力の強化ということについてはどうしても力を入れないといけないと思います。表現力といいますか、やはりテストの結果を見ましても、選択式、マル・バツはまあまあなんですけれども、記述といいますか、何か自分の考え方をまとめて書くということになりますと、もう初めから放棄しているような、そういった生徒も多いわけでございます。
そこのところを含めて、特に国語力の強化ということについてはどうしても力を入れていっていかなければいかぬな、こういうふうに認識しているところでございます。
○馳浩委員
そこで、国語の授業時間、３０年前と現在と比べてみました。こうやって見渡してみると、例えば、昭和４３年、４４年ごろに小学生、中学生だったのは、多分、民主党の牧先生もそうでしょうし、古賀先生も、肥田先生なんかもそうですね。そのころは、小学校の国語の１年生から６年生までの総時間数は１６０３時間ですよ。今、平成１０年で、比べてみますと、１３７７時間です。１６０３から１３７７を引くと、おおよそ２５０から３００時間は国語の授業の時間数が減っているんですよ。
目が合ったので、失礼ですが、恐らく牧先生が、読解力とか表現力とか、いわゆる読む、書く、話す、聞く、こういった能力に関して現代の子供たちと比べれば、多分はるかに上回っておられると思います。
それから、中学校でいいますと、中学校一年、二年、三年の国語の総時間数は、昭和４３年、４４年ごろで５２５時間、平成１０年では３５０時間。５２５から３５０を引くと、１７０時間も減っているんですよ。
どう考えても、物理的にそれだけの、まず学習内容は削減せざるを得ないですよね。恐らく、それが総合的な時間、総合の時間などに振り分けられているのかもしれませんが、基本的に、我が国の古典の名作を読む、また考える、評論を読んで考える力を身につける、実際に漢字を書く、漢字の成り立ちを考える、そのプロセスで文章を理路整然と書く、こういう基本的なことは、ほかの社会科や英語もそうです、数学もそうでしょう、理論的に物を考えていってそれを表現するという力の欠如につながっているということは、この時間数から見ても、どうも指摘せざるを得ないんです。
私は、学力テストの結果もいいんです。けれども、こういう物理的なことからも、これはちょっと盛り返す必要があるのではないかということをわかりやすく大臣から国民に訴えていただきたいというふうに私は思っているんですよ。
それで、今後、学習内容またカリキュラムの編成の弾力化ということを求めていくのはよいと思います。設置者である市町村に、我が地域の子供たちのこういう力を伸ばしていこうという手法、手段というものを考えさせて実行させる、そのための教員を養成する、こういうことをさせることは、私はとてもすばらしいことだと思います。ただし、これは義務教育でございますから、どこまで頑張って身につけたかという到達度を確認し、その到達度を確認した上で、さらにこういうふうな補足であったり、こういう伸ばし方がよいのではないか。
また、よい地域の事例を文部科学省としてももっとオープンにして、こういう努力をすると、学力テストの成績が上がるというわけではなくて、こういう能力が身につく、学習意欲が身につく、日本人としての基本的な資質が身につくんだ、こういうふうな訴え方をするのが文部科学省の仕事であって、やはり現場での、特に授業を担当するのは先生方ですから、先生方の能力を向上させて、小中学校を設置している市町村に、その地域でこういうことをやろうということをやらせて、その成果はやはり文部科学省が把握し、またバックアップしてやる、こういう姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○中山 成彬国務大臣
まさに御指摘のとおり、我が意を得たりという感じでございます。やはり読み書きそろばんといいますが、読み書き計算をきちんとやるということは基本だろうと思うんですね。そういう意味で、教科書の内容を削減するのはやむを得なかったとしても、授業時間まで削減してはいけなかったんじゃないか。要するに、基礎、基本をしっかり身につけて、みずから考え、判断し、行動できる、そういうたくましい子供たちを育てるんだということだったんです、いわゆるゆとり教育というのは。
ところが、時数まで減らしてしまっているものですから、本当に、やはり繰り返し繰り返し、徹底して教えるということも必要だったんですが、そこのところがおろそかになっているんじゃないかなということもございまして、私としては、余り中教審の結論を先取りするわけにいきませんが、何とかもうちょっと授業時数というのをふやしてもらえないものかなという気持ちは持っているわけでございます。
そして、今まさに御指摘のように、自分たちがやってきたことが果たしてどういうふうになっているのか、その結果については、チェックして、それをさらに次の過程に生かすということは大事だろうと思っています。
そういう意味で、いろいろ御批判もあるんですけれども、全国的な学力テストというのも実施して、みんなでいろいろと考えながら、反省しながら、次なる発展を考えていく、国民全体として日本の子供たちの学力を向上させていくというのは、私は、これはもう子供たちにとって一番のプレゼントじゃないか、こんな感じで今取り組んでおるところでございます。
○馳浩委員
実は私の娘も小学校一年生で、そろそろ漢字の勉強をして、家でも、親が言わないと宿題をしないんですけれども、一緒に勉強しておりますと、例えば、漢字の書き順というのは原則があるのを御存じですよね。上から下、右から左という原則があるんですよ。その原則に基づいて、いろいろな漢字の書き順を覚えていく。と同時に、漢字には象形文字、表意文字とあるんですけれども、なぜそういう意味があるのか、どういう読み方をするのか、このプロセスを習うことによって、ある意味では人生を勉強することにつながるんですよ。生き方を勉強することにつながるんですよ。私はワープロを否定するわけではありませんが、ちなみに私、高校の教員をしていたときは、テストのときの問題は、あえて全部手書きで書いたんですよ。これは、生徒が読みやすいように気をつけることもありますし、教員としての務めとして、自分が一字一字大事に、字を大切にしながら書くことによってその思いを伝えるという意味もありまして、それは、先輩の先生から、馳さん、必ずテストのときの問題は自分で書きなさいという厳しい指導を受けて、ずっと書いてきました。
現代の社会と相入れないかもしれませんが、すべてワープロで、また変換をして、それで事足れりということは、よした方がいいと思いますよ。例えば手紙のやりとり、あるいは、皆さんもラブレターを書いたことがあるでしょう。自分の字で書くのとワープロで書くのと、心の伝わり方が違うんですよ。
こういった指導方法一つとってみても、ビジネス文の作だけではなくて、人と人とのつながりといったものはそういったところからも表現できるのであり、受け取った人間としての理解、心の温かさ、こういったものも伝えてあげられるような、現場の教員がこうした方がいい、ああした方がいいと言う。また、地域によっては、いろいろな伝承、物語などもありますよ。そういったことも伝えてあげられるような、工夫ができるような教育制度にしてほしいなと私は思っているんです。
今、中教審の話をされましたが、義務教の問題ばかりではないんですよ、中教審で議論しているのは。そこで、お願いしたいのは、地方六団体代表がメンバーに入れてくれ、一応中教審のメンバーも法律に従って人数決まっていると思いますけれども、三人入れろ、いや、二人だ、バナナのたたき売りじゃないんですから、早く入ってもらって議論を始めた方がいいんです。
基本的に私の考えは、知事会、いわゆる都道府県の代表が一人、また設置者である市町村の代表が一人、二名を本体に入れて、三位一体に関する議論、主張したいことはどんどんやっていただければいいと思っているんです。
ただし、義務教育費国庫負担制度にかかわる問題については、もう一人ふやして、都道府県、市、また町村代表というふうに分けて、多目に入れてあげてもいいと思いますよ。
これは、今、中教審でも、都道府県の教育委員会、また政令市の教育委員会の役割もあり、中核市の教育委員会の役割もあり、町村の教育委員会の役割もあり、それぞれのレベルで言いたいこと、主張したいことがやはり違うんですよね。それぞれのレベルで入れてあげて、現場で濃密な議論はすべきだけれども、本体の中教審が、この間、地方代表が入らないで、ちょっと見切り発車のようになってしまいまして、大変残念に思っております。
この辺、大臣も、麻生さんが新しく知事会長にもなられましたし、やっぱり早く入ってもらうようにちょっとお願いして、議論も深めていただきたいと思うんですが、御決意のほどを、中山大臣。
○中山 成彬国務大臣
中央教育審議会の委員に早く地方の代表の方が入っていただきたいということで、再三お願いしているわけですけれども、せっかくですから、ちょっとお話し申し上げたいんですが、この中央教育審議会、省庁再編の前はこれは７つの審議会がございまして、２３７名の委員の方がいらっしゃった。それが、７つが一つになって中央教育審議会にまとまったんですね。それで３０名なんです。ですから、２３７名が３０名になったということはどういうことかというと、本当に、義務教育から生涯学習そしてスポーツ全般にわたるいろいろな分野の方々を３０名にまとめなければいけなかったわけでございます。そういう意味で、バランスがありますから、地方団体の方には、最初は事務方は一名がやっとです、こういうことを私のところに言ってきたんですけれども、まさに馳委員がおっしゃいましたように、やはり都道府県、要するに、先生方の給料を負担している都道府県が一人と、実際に学校の設置者であり運営している市町村から一人、二人でいいんじゃないかということで、私が提案して二人ということで向こうに申し入れたんですけれども、なかなか聞いていただけないわけでございます。
そしてまた、今、委員がおっしゃいましたように、この義務教育費国庫負担制度につきましては、特別部会を設けまして、そちらで徹底して議論しよう、そちらには３名でいいですよということなんですけれども、ここについても申し上げますと、今、３０名この特別部会の候補名が挙がっているんですけれども、この中には、知事さん、市長さん、教育委員長さんと７名入っているんですよ、もう既に地方の方が。３０名の中に７名ですね。プラス３名だと１０名になるわけで、３３名の特別部会、要するに義務教育費国庫負担制度について議論する部会には１０名の方が入られるわけですから、もう十分過ぎるんじゃないかなと思うんです。
麻生会長、月曜日に来られましたので、会長がかわられたときがいいチャンスだと思いますし、会長のリーダーシップで早く入ってきてください、私どもこの負担制度ばかりやっているわけじゃないので、もう見切り発車みたいになっているんですけれども、一刻も早く最初から出てきていただいて、教育全般の見直しをしていますから、御審議に加わっていただきたいということをお願いしたところでございます。
○馳浩委員
やはりお互いに協力し合ってできるように、また環境整備はある部分政治家の仕事だと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。最後になりますけれども、去年の１２月７日、８日に、ユネスコのスポーツ担当大臣国際会議というのが開かれたんですよ。我が国からだれが出席したんですか。
○素川 富司政府参考人（文部科学省スポーツ・青少年局長）
お答え申し上げます。昨年１２月のユネスコのスポーツ担当大臣会合、８９カ国の国から参加いたしました。我が国からは、文部科学省のスポーツ・青少年総括官、そしてＪＯＣの理事などが出席したところでございます。
○馳浩委員
実は、この会議で、アンチドーピングに関してユネスコでも条約をつくろう、ことしの秋につくる予定になっているんですが、アンチドーピングに関してはアジアでは我が国がリーダーの役割をしているんですよ。大臣も出ない、副大臣も出ない、政務官も出ない、事務方だけが出るというのは、私は文部科学省としての姿勢がけしからぬと申し上げます。なぜかというと、やはり国際会議になれば、先生方はよく出席されてわかると思いますが、ロビー活動をしたり、情報交換をしたり、我が国の主張を展開するときには、残念ながら事務方だけではやはり弱いんですよね。こういう重要な会合には、ぜひ大臣、副大臣、政務官が出るべきである。
特に、１２月３日にこの間は臨時国会は終わっているんですよ。１２月７日、８日、どんな重要な公務が国内にあったか私はわかりませんが、５人もいて一人も出ていないというのはよくないと私は思います。
井上国際統括官、来ていますか。井上さん、何で出させなかったんですか。ちょっと答弁してください。
○井上 正幸政府参考人（文部科学省国際統括官）
お答え申し上げます。大臣等の出席につきましては、会議が開催された時期は予算編成時期等の大詰めの時期でございまして、海外出張するということが困難な時期でございました。
○馳浩委員
皆さん、聞きましたね、今の答弁。大臣は聞いていないんですよ。多分、副大臣や政務官も、こういう大事な会議がありますから行ってくださいと事務方から言われなければ、日程調整できないんですよ。これは物すごく大事なことなんですよ。こういう国際会議があるたびに、特に文部科学省の、井上さん、国際統括官という立場でいえば、ぜひ政治家として出て、ちょうちょうはっし、ほかの国の先生方とやり合って、我が国の国益に応じて、特にアンチドーピングの問題は大事なんですよ。
私はまた日を改めてやりますけれども、これはやはり、アジアのリーダーでもありますので、折に触れてそういう主張をしないと、私が心配しているのは、国際会議では中国が物すごいロビー活動をするんですよ。こういったところからも我が国の国力が評価されるんですよ。今回、大臣は知らなかったでしょう。副大臣、塩谷さん、知らなかったでしょう。
こういうのはどんどん現場から上げさせて、国会中は確かに無理なところがありますよ。閉会中はどんどん海外に、国際会議に行くようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
詳しくは衆議院 文部科学委員会議録をご覧ください
(常任委員会 → 文部科学委員会)
