予算委員会・第四分科会議録 第２号
（関係部分 抜粋）第１５９回 国会 衆議院
平成１６年３月２日（火曜日）
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○小杉主査
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。委員室を変更いたしまして、大変御迷惑をおかけいたしました。
平成１６年度一般会計予算、平成１６年度特別会計予算及び平成１６年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
【途中 削除】
○大畠分科員
民主党の大畠章宏でございます。教育行政を中心としながら、特に子供たちの問題を中心として質問をさせていただきます。
河村文部大臣は、まさに教育行政をずっと勉強するというか研究して、教育政策一本で政治活動をやってこられて、このたび文部大臣に満を持してなられまして、今の時代に一番重要なのが教育政策の充実でありますから、そういう意味では、なるべくしてなったんじゃないかと思っておりますが、ぜひ日本の教育環境というのを一変するために御尽力を賜りたいということを冒頭に申し上げておきます。
とはいいながら、日本の子供たちを取り巻く環境というのは非常に荒れてきていまして、河村大臣や私なんかが育った時代とは全く異なる社会環境の中で子供たちが大きくならなきゃならない。非常に子供たちにとっては不幸な社会の状況であることは、まず間違いないと思うんですね。
そこで、この日本の社会が今どういう環境にあり、子供たちがどのような影響を受けているかということをまず最初にお伺いしたいと思います。
その現象として、最近の不登校あるいは中途退学の実態について、おおよそ過去五年間の推移というのはどういう状態にあるのか。さらに、まとめてちょっとお伺いしますが、少年犯罪の実態はどういう推移をしているのか。また、最近とみに注目されております児童あるいは子供の虐待というものの社会現象はどういう状況にあるのか。まとめてこの三つについて、関係の方の状況報告をお願いしたいと思います。
○馳大臣政務官
答弁させていただきます。まず不登校に関してですが、国公私立の小中高校における不登校児童生徒数は、平成１４年度で１３万１０００人です。これは平成３年度から調査開始しました中で初めて減少いたしました。７５００名ほど減少しております。しかしながら、１３万１０００人の不登校児童生徒がいる。その理由に関しましても、学校生活上の問題であったり家庭生活上の問題であったりするということで、さらに分析いたしますと、多様化してきている理由があるということでございますので、一つ大きな問題であるということの認識は持っております。
それから、児童虐待に関しましては、実はさきに予算委員会において河村文部大臣が答弁いただいておりますけれども、早急に全国の小中学校における虐待の実態を調査するということで速やかに今調査に入ったところでございまして、また、４月には新年度も始まることでございますから、恐らく、そう遠くない、今月中にでも一つの児童虐待の実態というものが小中学校の方から上がってくるものと承知いたしております。
以上です。
○大畠分科員
少年犯罪の問題についてはいかがでしょうか。
○関政府参考人
平成１５年に刑法犯を犯しまして検挙されました１４歳以上の少年は１４万４４０４人でありまして、過去５年間の推移を見ますと、平成１２年の１３万２３３６人を底にいたしまして、その後３年連続で増加しております。成人を含めました刑法犯総検挙人員の約４割を少年が占めております。また、路上強盗、ひったくり等の街頭犯罪におきましては約７割を少年が占めておりまして、特に、平成１５年に強盗で検挙されました少年は１７７１人と、昭和４２年以降では最悪の状況になっております。
また、１４歳未満の触法少年について過去５年間の推移を見ますと、平成１１年の２万２５０３人から一たん減少したものの、平成１３年の２万６７人を底に再び増加しておりまして、平成１５年は２万１５３９人となっております。
次に、児童虐待に係る児童の被害の状況でありますが、平成１５年中に警察で検挙いたしました児童虐待事件に係る被害児童数は１６６人でありまして、前年に比べますと１３人減少いたしておりますが、死亡いたしました被害児童数は４２人になりまして、前年に比べますと３人ほど増加しています。
このように、児童虐待につきましては依然として深刻な状態が続いておりまして、また、最近では大阪府の岸和田市におきまして大変痛ましい事件が発生するなど、ゆゆしき事態にあるというふうに認識しております。
○大畠分科員
今、馳大臣政務官からも御答弁いただいたし、きょうは原田文部科学副大臣もおいでで、みんな教育問題については熱心な方ばかりでございますが、今御答弁をいただきますと、やはり社会的に非常に深刻な状態になってきている。私も省庁の皆さんから資料をいただきましたが、例えば、平成１４年度、児童相談所における児童虐待相談処理件数ということでは、３９万８５５２件という膨大な件数が上がっていますし、それから不登校児関係では、今おおよそお話がありましたが、小学生で２万５８６９人、中学生が平成１４年度で１０万５３８３人という統計資料もいただいております。そして今、少年の犯罪問題では１７７１人、あるいは２万１５３９人というような数字も具体的には出されておりますが、さて、これに対してどうするかなんです、大臣。
それで、いろいろお話を聞いていますと、まず、児童相談所というのが全国で１８２カ所ありますが、これは、要するに昔ともう社会環境が変わっちゃったんですね。現場の声を聞きますと、圧倒的に、児童相談員の方もたくさんの案件を抱えているものだから、これは大変なんです。もちろん、今回、両親が子供に食事を与えないというので強制的に入ろうと思ったら入れなかったというので、今度法改正して入れることになりますが、いずれにしても、この児童相談所という機能を今の社会の状況に合わせて大改編をする必要があるんじゃないですか。
不登校の問題もございますが、厚生労働省が児童相談所を所轄、それからスクールカウンセラーというのは文部省の所轄なんですね。これは、現場で聞きますと、やはりどうもお互いに同じような範囲をやっているんだけれども、違うんですね、所轄が違うからといって。
ここで、例えば児童相談所とスクールカウンセラーの連携を組んでみたり、ネットワーク化して総合的に子供たちの対応をしないと、ただ単に文部省管轄あるいは厚生労働省管轄、警察管轄で、それぞれがやっていればいいというんじゃなくて、かなりのネットワークを組んで総合的にやらないといけない状況に来ていると私は思うんですが、ここら辺について。では、馳政務官ですか。
○馳大臣政務官
私、大畠先生おっしゃるとおりだと思っておりますし、今現在でも、こういった、地域で連携をとって学校も福祉関係者もあるいは弁護士なども入って虐待に対応しましょうとやっているのが、３２０９ある自治体の中で９７６ほどだったと思います。地域のネットワークに関しましても、やはり九百七十六ある連携をとっているところでさえも濃淡があるようでございますから、まさしく先生おっしゃるように、虐待問題に対応して、学校はこうだ、福祉施設や児童相談所はこうだというすみ分けではなくて、連携をとりながら、情報交換をし合いながら、一番いいのはやっぱりマン・ツー・マンで、そういった不登校児が虐待が原因ではないか、こういったことも勘案しながら対応していくことが今後の対策の重要な問題であるというふうに思っております。また、児童相談所の現行の問題に関しましては、厚生労働省の方から答弁に来ておりますので、お願いいたします。
詳しくは衆議院 予算委員会・第四分科会会議録をご覧ください
（衆議院 会議録 予算委員会）
