文部科学委員会議録　第１８号
　（関係部分　抜粋）

第１５９回　　国会　　衆議院

　平成１６年５月１４日（金曜日）

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【途中　削除】

○笠委員

　これは、制度が導入されてもう４年たつんですね。４年たって、まあ多少であればいいですね、多少であれば。しかし、一方で１００％やっているところがあって、一方で５％。これは、みんなが導入していなければ制度そのものにすべて欠陥があるということで恐らくは総括ができるんでしょうけれども、やはり取り組んで、導入してやっているところもある。一方で言うと全く――それはもちろん教育委員会なり学校設置者の判断ということで。

　ただ、そういったところは、なぜこれを導入しないのか、要するに、逆に言うと、どういうふうな改善をすればやってみたいな、あるいはこれじゃ意味がないんだ、そこあたりをもう少し御説明いただかないと、ただこの県はこう言っていたとかどうこうということじゃなくて、これを母体にしてバージョンアップさせた形なわけでしょう、今回の制度は。であるならば、やはりこの４年間の試みの中で何が足りないのか、あるいは何はうまくいっているのか、当然そこあたりの分析があってしかるべきだと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

　

○馳大臣政務官

　まず、学校評議員制度の効果について、今いただいておる報告の中からお伝えさせていただきたいと思います。

　まず、プラスの面に関して申し上げたいと思いますけれども、大きく四点ございます。

　まず、保護者や地域住民の意向が反映されるようになった。具体的には、学校に誇りを持った人材を育成するべきとの指摘を受けて、校歌の指導や入学時宿泊研修を充実するようになった。

　二点目は、教育活動への地域住民の協力が得られるようになった。具体的には、社会体験学習、ボランティア活動、総合的な学習の時間などについて、評議員の協力によって、地域住民に講師を依頼して実施したりして、協力を得られるようになった。

　三点目は、開かれた学校づくりが行われるようになった。具体的には、評議員の指摘を受けて、学校公開週間の実施や地域向けの学校広報誌の発行を開始するようになった。

　四点目としましては、教員の意識改革につながった。これは、教職員の服務規律を徹底すべきとの指摘を受けて、教職員を対象とした研修会を実施して、具体例を示して規律保持を徹底するようになったというプラスの効果がございます。

　マイナスの点というふうに考えておりますけれども、これは、学校評議員制度そのものが校長の求めに応じて意見を述べるものであり、また、その意見は校長の参考にとどまることという制度上の観点から、やはり参加していただく学校評議員の皆様にとっては、せっかく意見を申し上げたのに十分に本当に学校運営の中に担保されて行われているのかどうか、こういったところが一つの疑問点あるいは不満として残っているものではないかと思っております。

　また、笠委員先ほどから御指摘いただきました、制度が始まって４年たった、そして、導入している都道府県とそうではないところがあるということは、これは実態に応じまして、やはりせっかく制度として導入しました以上は、こういうプラスの面をお示ししながら、各都道府県の教育委員会にも、より効果的に学校評議員制度が学校の運営に活用されるように進めていくのが我が省としての姿勢であるというふうに考えております。

　また、この学校評議員制度の導入と、もう一つ、年に何回会合が開かれているかということから、数値を調べてみましたところ、年に一回から三回の会合の開催回数が８３％なんですね。これは、その会合の中身にもよりますけれども、せっかく学校評議員制度を導入し、４月の入学から３月の終業まで、ちょっとこの回数の頻度として、一回から三回が８３．０％であるという数字は、やはり今後改善の余地は十分にあるというふうに考えております。

　以上です。　

　

○笠委員

　（前文　削除）

　これはどこの政党のせいとかそういうことではなくて、まさに今、国会全体が、政治全体がこの国民年金の未納問題、未加入問題ということで大変な政治不信を生んでいます。これは私ども民主党にももちろん責任はあるわけです。もう政治全体の責任だと私は思っております。

　そうした中で、きょう、この後、この年金に関連するまた法案の審議というものもある機会ですので、ちょっとここで、大臣、副大臣、政務官、それぞれ国民年金の、義務づけられた一九八六年以降で結構ですので、ぜひとも、加入状況についてあるいは納付状況について、順次お答えをいただけるでしょうか。

　

　

○馳大臣政務官

　義務化された１９８６年、私は、４月から９月まで未納の状況にございました。

　

【途中　削除】

○馳大臣政務官

　私も、昭和６１年４月から義務化になりましてから、６カ月間払っておりませんでした。

　当時、私は日本におりませんでした。プエルトリコでプロレスラーとして修行中でありました。ですから、国民健康保険料と年金と、会社に任せて行ったわけですけれども、この６カ月間だけ、引き落としをお願いしてあったんですが払われておらなかった。

　後で伺いましたら、社会保険労務士の方から、海外在住の場合には届け出をすれば任意扱いになるんだよということも伺いまして、そういう制度であったならば、ちゃんとしておくべきであったという反省もいたしました。

　そういうことを考えれば、ひとえにやはり、これは私は言いわけになると思いますし、個人としてしっかりと知識を得て、払うべきときは払っておく必要があると思います。また、今、稲葉副大臣がおっしゃったように、過去にそういう時期があったということがわかった場合にはさかのぼって払えるようにしていただきたいなという正直な気持ちもあります。

　また、公表に関して言えば、我々は、国会議員になれば資産公開、また政府の要人になれば、私は女房とは財布が別なのでありますが、女房の資産まで報告させられるというか、しなければいけない、こういう倫理上の問題もありますから、こういう保険料の支払いといった情報は公開することは当然のことなのではないかなと私は個人的には思っておりますが、私が個人的に思っているということでありまして、それだけ政治家にはやはり社会的な倫理性が求められるのではないかなというふうに思っております。

　

【以下　削除】　　

詳しくは衆議院 　文部科学委員会会議録をご覧ください
（衆議院　会議録　文部科学委員会）